【免税の終焉】法人設立は2021年10月までがお得！【freeeでサクッと】

いつ法人化しようかな。。

法人設立するなら２０２１年１０月までがお得！

ということを、伝えたいとおもいます。

【免税の終焉】法人設立は2021年10月までがお得！【freeeでサクッと】

２０２１年１０月までに法人設立するのが得なのは、今後以下のようになるからです。

インボイス後は免税事業者の取引減になる（後述）ので、インボイス前の免税事業者で少しでも長くいるのがオススメ。

インボイス前の免税事業者のメリット

免税事業者の最大のメリットは、消費税を納めなくていいという点。

課税事業者であれば、上記のようなかたちで消費税納付しないといけませんが、免税事業者であれば下記のようになります。

免税事業者であれば、売上で預かっている消費税を納める必要がないので、それが自分の利益になります。

かなり大きいメリットだったので、ずっと免税事業者で経営しているひともいますが、インボイス後の免税事業者の立場はキツくなってきます。

インボイス後は免税事業者と取引する課税事業者は絶滅する

インボイス制度は端的にいうと、課税事業者と取引している免税事業者が影響をうけます。

インボイスは２０２３年１０月から開始で、インボイス前後の変化が下記。

インボイス後に仕入れ税額控除（売上消費税から知れ消費税を引くこと）をうけるには、仕入れ先から適格請求書を発行してもらう必要があります。

その適格請求書を発行できるのは課税事業者であることという条件が、インボイス後の取引に影響していきます。

上記が消費税納税の簡易式ですが、インボイス前の例が下記。

この例だと、売上消費税１００円－仕入れ消費税５０円＝５０円が消費税納税額であり、どこから仕入れようがレシートなどで仕入税額控除可能です。

しかしインボイス後に、適格請求書発行不可の免税事業者から仕入れると仕入税額控除ができないので、売上消費税１００円のみが消費税納税額となり、課税事業者の税負担額が大きくなります。

インボイス後に課税事業者が免税事業者と取引することは、絶対ないと言い切っていいレベルですね。

課税事業者も免税事業者だと適格請求書を発行してもらえないというデメリットがありますが、取引先を課税事業者に変えるだけなので、立場的には免税事業者が取引を切られるということです。

法人化で免税期間をのばす

インボイス後に免税事業者でいることはできますが、取引減による売上減少などのデメリットが大きいので、影響のない現行の免税期間をのばす手段として法人化があります。

法人化し、上記条件にはまると最大２年間は消費税納付が免除されます。

個人事業主、法人ともに年商１０００万円超えた年の２年後が課税業者となりますが、簡易図で例をみていきます。

✅２０２１年に法人化するケース

２１年に法人化した場合、２１年２２年が免税となり、２３年から課税となります。

免税デメリットがある２３年から課税事業者になるので、いま個人事業主２年目や、すでに課税事業者の個人事業主に最適なタイミングです。

✅１９年に開業していれば２１年に法人成りするとインボイス前の恩恵を受けれる

１９年に開業している人は、２１年に法人化すると４年免税受けれる＆インボイス開始と同時に課税事業者になるので、タイミング的には一番いいですね。

法人設立はfreeeなら、自分でできて約４万円節約できる

法人設立って一人で手続きするの大変そうですが、freeeをつかうとカンタンにできます。

freee公式

自分はfreeeをつかって法人開設したので、司法書士とかに頼むことなく一人でサクッとできました

通常、紙の定款を公証役場で認証してもらうなら、収入印紙４万円分が必要になりますが、freeeは電子定款にすることができるので、公証役場で定款を認証してもらう場合にかかる印紙代を4万円節約することができます。

freee開設手続きは下記ブログがわかりやすいかとおもいます。

サラリーマンが会社設立freeeを使って実際に起業してみた

上記でわからなくても、freeeのサポート窓口で対応してくれるので、つまったら問い合わせも活用しましょう。

というわけで、まとめです。

インボイス後も、免税事業者の制度そのものはなくなりません。経営方針によってはインボイス後も大きな影響をうけない事業者もいるとおもいますので、インボイス後も免税事業者でやっていくものアリです。

ただインボイス後に免税事業者を続けることで、それ以上のデメリットがある場合は課税事業者にならざるを得ないので、現行の免税恩恵うけるために法人化もアリというお話でした。

簡易課税は存続するようで、簡易課税については下記記事に書いています。

【せどりで消費税は超重要】必ず理解すべき免税・課税事業者と本則・簡易課税制度【年商１０００万・５０００万ボーダー】

2019年11月5日

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