せどりで稼げるようになってくると気になるのが税金ですが、年々上昇する消費税については重要です。
税金関係って、「○○万円以上なら××」のように明確な数字で処理方法が分けられているので、中途半端に売上出すべきでなかったな。。ということもありえます。
この記事に書いている内容はカンタンで、せどりをするなら必須知識となるので是非知っておきましょう。
Contents
せどりで必ず理解すべき免税・課税事業者と本則・簡易課税制度
事業者（販売者）は商品を販売したら「商品代金に含まれている消費税分を一時的に預かっている」状態です。
（なので損してるわけではなく、免税事業時代に得させて貰っていただけの話）
預かっている消費税を納めるべき事業者、納めなくてもよい事業者へ分けられるので条件を確認しておきましょう。
消費税で抑えておく要点は下記４点です。
- 年間売上１０００万未満→免税事業者（消費税納付しなくていい）
- 年間売上１０００万超→課税事業者（消費税納付しなければならない）
- 年間売上５０００万未満の課税対象者は簡易課税制度が使える
- 年間売上５０００万以上の課税対象者は簡易課税制度が使えず本則課税となる
上記４点について、詳細を書いていきます。
年商１０００万円ボーダー【課税事業者か免税事業者か】
課税事業者、免税事業者の判定については、確定申告をする年度の、２年前の売上に基づいて判断されます。
| 令和元年（基準期間） | 令和２年 | 令和３年（課税期間） |
| 課税売上売上１０００万円超 | →→→→ | 課税事業者 |
- 基準期間（個人事業主の場合）→課税期間（1/1-12/31）に免税事業者or課税期間事業者か判断する期間。
- 課税期間→消費税対象となる売上期間
この記事を書いている令和元年に初めてせどりを始めた人（特に後半から始めた人）であれば、売上１０００万を超すと令和３年の確定申告で消費税込みを払うことになります。
ガンガン売上伸ばせそうならいいですが、中途半端に１０００万超えてしまうようであれば、売上を抑えるのも一つの手です。
確定申告をする年度の、２年前の売上に基づいて判断されると先述しましたが、下記のような特例があるので注意です。
| 令和元年（基準期間） | 令和２年 | 令和３年（課税期間） |
| 課税売上１０００万円以下 | ※特定期間に課税売上１０００万超え | 課税事業者 |
上記の例だと、令和令和２年に１０００万超えた場合に課税対象となるのは令和４年でなく、令和３年になる点も注意。 計算方法はこのようになり、シンプルです。 例として、年商３０００万円、仕入れ２０００万円の事業者の場合だと、 ３００万円（売上×１０％）-２００万円（仕入れ高×１０％）＝１００万円（納付消費税額） このようになります。消費税計算方法と納める時期
年商５０００万円ボーダー【本則課税か簡易課税か】
次は課税事業者となり、消費税を納付する立場になったときに知っておきべきことについてです。
- 本則課税の計算方法：「課税年の売上に対して係る消費税-課税年の仕入れに対して係る消費税＝納付税額」
- 簡易課税の計算方法：「売上消費税額×みなし仕入れ率＝控除額」、「売上消費税-控除額＝納付税額」
上記のとおり、消費税計算には２種類あります。
簡易課税の計算方法にある、みなし仕入れ率については、下記のように業種ごとに区分されています。
| 第一種事業（卸売業） | ９０％ |
| 第二種事業（小売業） | ８０％ |
| 第三種事業（製造業） | ７０％ |
| 第四種事業（その他の事業） | ６０％ |
| 第五種事業（サービス事業） | ５０％ |
せどりは小売業なので第二種事業に該当し、８０％となります。（情報発信、その他で得た収入等はこの限りではありません）
単純な計算式としては、このようになります。
簡易課税を適用するには、下記条件があります。
- 基準期間（申告年の２年前）の課税売上が５０００万年以下「消費税簡易課税制度選択届出書」を課税期間の初日の前日までに税務署へ提出すること※簡易課税にすると、２年間は変更できない。
重要なことなので覚えておきましょう。
本則課税と簡易課税、どちらを選べばいいか例を出して考える
どちらが得なのかという点が気になるところです。
例として、年商３０００万円の事業者として利益率１０％～３０％のパターンで見ていきます。
①利益率１０％の場合
| 年商 | 仕入れ額 | 利益額 | 利益率 |
| ３０００万円 | ２７００万円 | ３００万円 | １０％ |
↓上記条件で、それぞれ計算した場合↓
| 計算式 | 納付する消費税額 | |
| 簡易課税 | ３００万（売上×１０％）-２４０万（仕入高×１０％×みなし仕入率８０％） | ６０万円 |
| 原則課税 | ３００万（売上×１０％）-２７０万（仕入高×１０％） | ３０万円 |
②利益率２０％の場合
| 年商 | 仕入れ額 | 利益額 | 利益率 |
| ３０００万円 | ２４００万円 | ６００万円 | ２０％ |
↓上記条件で、それぞれ計算した場合↓
| 計算式 | 納付する消費税額 | |
| 簡易課税 | ３００万（売上×１０％）-２４０万（仕入高×１０％×みなし仕入率８０％） | ６０万円 |
| 原則課税 | ３００万（売上×１０％）-２４０万（仕入高×１０％） | ６０万円 |
③利益率３０％の場合
| 年商 | 仕入れ額 | 利益額 | 利益率 |
| ３０００万円 | ２１００万円 | ９００万円 | ３０％ |
↓上記条件で、それぞれ計算した場合↓
| 計算式 | 納付する消費税額 | |
| 簡易課税 | ３００万（売上×１０％）-２４０万（仕入高×１０％×みなし仕入率８０％） | ６０万円 |
| 原則課税 | ３００万（売上×１０％）-２１０万（仕入高１０％） | ９０万円 |
まとめると、
利益率から見る損得
- 利益率１０％→原則課税の方が得
- 利益率２０％→同じ（損益分岐点）
- 利益率３０％→簡易課税の方が得
このようになります。
利益率がよく、売上が大きいほど消費税の負担は大きくなります。（利益率がいい→売上と仕入れ額の差額が大きい→消費税額が大きくなる）
ただし、得した金額＝所得になるので、その分の税金が上がります。（まぁ所得税を加味しても、消費税の負担を軽くする方が結局は得となります。）
課税事業者を延期させるなら「法人化」、還付を受けるには「輸出」
消費税の納付、計算方法について書いてきましたが、納税を延期させる、還付を受ける方法が下記となります。
- 個人事業主から法人成り
- 輸出をする
それぞれについて書いていきます。
個人事業主から法人成りで、課税事業者となるのを２年延期させる
自分は個人事業主から法人成りして、課税事業者になることを２年先延ばししました。
法人化した方が節税面で得するという程も稼いでいなかったので、法人化した理由は課税事業者延期できる点が大きかったです。
個人事業主から法人成りするタイミングとしては下記です。
| 令和元年（基準期間） | 令和２年 | 法人１期-２期 | 法人３期 |
| 課税売上１０００万円超 | ここで法人化 | 免税事業者 | 課税事業者 |
正直、２年消費税の支払い伸ばせるのは大きいです。自分は法人化してなかったら、今期でそこそこの消費税取られてたので。。
消費税延期できるメリットだけ見るのでなく、法人化すると個人事業主で受け入れていた控除などが受けられないものもあるので、トータルで判断しないといけませんが消費税の支払いだけで考えると個人事業主から法人成りすると２年伸ばせるということです。
輸出が得をしているのは「還付加算金」
もう一つは輸出です。
自分はこの分野にトライしていないので、あまり詳しく書くことはできませんが、シンプルに仕入れた金額に対して消費税の還付を受けることができます。
| 売上 | １０００万円 | 売上の消費税なし |
| 仕入れ | ５００万円 | 仕入れ消費税５０万円 |
上記のような条件だと、
売上で預かった消費税０円→仕入れ時に消費税５０万円負担している→負担した消費税に関しては還付されるので５０万円還付される
という感じで、販売に対して消費税を一切預かっていないのに、仕入れ時に消費税を負担しているのみなので、負担した消費税分は還付してもらえるということになっています。
消費税が還付されるって、めっちゃ得じゃん！っておもうかもですが、実はそうでもありません。
- 国内：１００万円（売上消費税）-５０万円（仕入れ消費税）＝５０万円（借りていた消費税を返すイメージ）
- 輸出：０円（売上消費税）-５０万円（仕入れ消費税）＝-５０万円（立て替えていた消費税を返してもらうイメージ）
販売額が同額の場合、キャッシュフロー自体は全く変わらないので、単純に還付があるからといいて輸出還付が得をしているわけではありません。
得をしている部分は「還付加算金」に関してです。これについてはシンプルにプラスになりますね。
海外発送だと送料も高くなりますし、為替レートの影響を良くも悪くも受けるので、総合的に参入すべきと判断できればありではないでしょうか。
輸出については、自分が実践している分野でもないので表面的な知識しかないので、この辺りで終わります。
色々書きましたが、要点をまとめます。
- 年商１０００万超えた年の、２年後から課税事業者となる
- 年商５０００万を超えると簡易課税は使えないが、原則課税と比較してどちらが得かはケースバイケース
- 個人事業主から法人成りすると、消費税が２年免除される
- 輸出すると消費税が還付されると聞くと得していると錯覚するが、実質のキャッシュフローは国内と同じ
あと頭に入れておきたいのが、２０２３年１０月１日より、インボイス制度が開始されること。
ここでは説明を割愛しますが一言でいうと、「消費税免税事業者撲滅させる」といった個規模フリーランスを狩りにきたナゾ施策です。
インボイス制度については、詳しく説明されているサイトや動画があるので是非確認を。
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